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軽貨物事業者の現場に直結する制度改正・業界動向・経費・契約まわりの最新情報を K-LEDGE がまとめています。
国土交通省は2026年7月17日、トラック運送業の「適正原価」の決め方を話し合う有識者検討会の初会合を開きました。2028年6月までに、国が定める適正原価を下回る運賃・料金を制限するルールが動き出します。元請の運賃水準が変われば、下請けとして受ける軽貨物の単価にも波及します。
縮小が続いていた燃料の補助単価が、2026年7月16日適用分から1リットルあたり7.5円へ拡大しました。前週の2.8円から4.7円の増額で、9週ぶりの反転です。中東情勢の急変による原油高騰が背景で、燃料費が最大の変動費となる軽貨物の手取りに直結します。
国土交通省が7月10日に公表した調査で、宅配便の非対面受け取り（置き配・宅配ボックス等）の割合が31.0%となり、初めて3割を超えました。再配達率も7.6%まで低下しています。軽貨物ドライバーの走行効率に直結する変化です。
6月に1リットル6円まで縮小していたガソリン・軽油の補助に、7月2日適用分から原油の代替調達コスト分（約4.9円/L）を反映する調整が入りました。縮小一辺倒だった補助に歯止めがかかった形で、燃料費が最大の変動費となる軽貨物の手取りに直結します。
2026年6月25日週のガソリン補助単価は約6円/Lに縮小しました。ピーク時42.6円から7分の1の水準で、軽貨物の経費構造に直結する変化です。軽油も同水準の補助対象で、配送業全体の燃料費見直しの時期に入っています。
消費税の納付額を売上消費税の2割に抑える「2割特例」が2026年9月末で終了し、2027年と2028年の2年間は「3割特例」へ移行します。インボイス登録した軽貨物個人事業主は、2026年内に簡易課税制度への移行可否を判断する必要があります。
2024年11月施行のフリーランス保護法は、施行1年半時点で公正取引委員会による勧告事例が10件以上に積み上がりました。元請から仕事を受ける軽貨物ドライバーも保護対象で、書面交付・60日以内の支払い・ハラスメント対策などが発注側に義務付けられます。
日本郵便は、点呼業務の不備を理由として課されていた軽四車両（軽貨物車）の使用停止行政処分が2026年6月1日（月）をもってすべて終了したと公表しました。配送業界全体にとって、点呼・記録義務の遵守の重要性を改めて示す事案です。