軽貨物事業者の現場に直結する制度改正・業界動向・経費・契約まわりの最新情報を K-LEDGE がまとめています。
国土交通省は2026年7月17日、トラック運送業の「適正原価」の決め方を話し合う有識者検討会の初会合を開きました。2028年6月までに、国が定める適正原価を下回る運賃・料金を制限するルールが動き出します。元請の運賃水準が変われば、下請けとして受ける軽貨物の単価にも波及します。
国土交通省が7月10日に公表した調査で、宅配便の非対面受け取り（置き配・宅配ボックス等）の割合が31.0%となり、初めて3割を超えました。再配達率も7.6%まで低下しています。軽貨物ドライバーの走行効率に直結する変化です。
日本郵便は、点呼業務の不備を理由として課されていた軽四車両（軽貨物車）の使用停止行政処分が2026年6月1日（月）をもってすべて終了したと公表しました。配送業界全体にとって、点呼・記録義務の遵守の重要性を改めて示す事案です。